連合会は「マンションのくらし」の「明日」を目指します

開発まもなく、駅も商業施設も、何もない「新浦安」周辺の5組合の理事長があつまりましたのは、1982年でした。
「管理組合の運営」とかが問題ではありませんでした。「不自由」な生活環境を、より良く、より早く改善していくことが最重要課題でした。県市や開発を主導する住宅公団、大手デベロッパーさらには国鉄と掛け合い、計画を確かめ、進捗を促し、要望や提案をあげることでした。目に見える形で、いくつかの施策や土地利用に結びつきました。これらの活動の中で、それぞれの管理組合の意識が高まり、運営力の向上に結びついた効果がより大きかったと考えます。

また、
　　●活動の地域を「浦安にこだわる」
　　●範囲を「管理運営に限定しない」
という現在の当連合会の活動の考え方はこの経緯の中で創られてきたものなのです。

その後も、地域の環境を守る活動は続いています。2004年には、浦安上空を飛行する羽田空港滑走路拡張計画の変更に取り組み、実現することができました。

管理適正化法の施行、標準管理規約、管理指針の制定など、「管理」に対する関心が高まっています。しかし、すでに連合会加盟組合はこれらの目指す水準に達しており、改正に伴い対応することを考えております。
また、建替え円滑化法の施行、区分所有法改正で「建替え」が話題になっております。連合会加盟組合の中でも築40年を迎えようとするものがでてきています。しかし、いずれの組合も、早くから長期修繕計画を策定し、確実に「計画修繕」を実施してきています。また、「建物の長寿化資金の確保」にも怠りはありません。もっとも、モノに寿命がある限り、いつの日か「建替え」は避けられません。今から、冷静な判断基準・データの研究・準備をおこない、また、必要な備えをしていくつもりです。

「まずは生活、そして所有、そのための管理」

私たちは、浦安に住み、浦安で生活をしています。そのために住居をもとめました。「生活のための器=すまい」なのです。「生活の充実」が「住宅の価値」そのものといえます。
連合会では「集まり住む」ことで実現できる「生活スタイル」、「マンションという住まい方」を追及しています。そして、その集積である「街のスタイル」を作り上げることを目指しています。
　一方、「住宅」は私達の大切な「資産」でもあります。「生活」を守り「資産」を維持するために「管理」が必要です。しかし、単に建物を維持管理するだけでは、私たちの資産は守れません。集合住宅をめぐる社会的経済的な諸問題にも関心をもっていく必要があります。私たちの住居が立地する浦安の街のこれからにも気を配る必要があります。区分所有法の範囲を超えて、「生活者」としての活動領域にも積極的に取り組むのも、当連合会の特徴なのです。

目指すものは「浦安ブランド」

適切な管理を行っていくには「区分所有者の建物に対する愛着、管理に対する高い意識」が必要であることはもちろんですが、「建物の維持」のために「再投資の意欲」を持てるだけの「中古価格=市場の支持」が極めて重要です。また、多様な資金調達を可能とするためにも「担保価値の維持」が必要です。すなわち、新中古にかかわらず価格が維持されること、物件人気が持続されることが必要です。「売ってしまう気」はなくとも「住みつづける」ためには、「市場価格=資産価値」に無関心ではいられません。

「都心回帰」が進む中、郊外の集合住宅市場は、都心からの距離だけでは説明できない地咸価格差が目立ってきました。「住みたい地域」であることが、人気やひいては価格の決定に大きな比重を占めるようになってきました。「資産価値を維持するため」には、まず「売れる地域」であることが必要です。
　その上で、「良い管理」が求められます。しかし、個々の集合住宅が、いかに良い管理をおこなっても、その情報は「市場」には届きません。そこで、「地域ぐるみ」で「良い管理」に取り組み、「浦安の集合住宅は、どの物件も安心して購入できる、住むことができる」ことを「市場に伝える」ことを目指すことにしました。
　連合会は、浦安の街と集合住宅の「ブランド」の確立を標榜しております。

運営の特徴は「円卓会議」と「連邦型組織」

当会の運営の最大の特徴は、「会議体」であることです。
「指導・啓蒙団体」ではありません。また、「会議」についても「講演会・勉強会形式」はとりません。「円卓会議」にこだわった運営を行なっています。全加盟組合の理事長・副理事長が毎月集まり、地域共通の課題、個別組合の課題等について、自由対等の立場で意見の交換、共通解決策の決定等を行なっています。これによって、すべての組合役員が地域の状況を把握し、同時に他の組合の問題も自らの問題として捉え、潜在する課題を発見する等の効果が出ています。また、「地域全体の意志」を迅速に形成することによって行政や電力会社等のインフラ企業への発言の重みを強化する効果があります。
　会議での合意・決定の実行は個々の加盟組合が行ないます。連合会では議論は尽くしますが、「強制」や「しばり」は行いません。それぞれの組合の自主性を最大限に尊重しています。それぞれの組合の事情に合わせた「調整」は行なわれますが、「合意・決定」からかけ離れたことは行なわれていません。「連合」というよりは「連邦」なのです。